1995-02-07 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それからもう一つは、今回災害で被害を受けた兵庫県と大阪府の農林漁業者に対しまして、その復旧のための資金が、農林漁業施設資金ということで主務大臣指定施設の復旧の貸し付けがございます。
それからもう一つは、今回災害で被害を受けた兵庫県と大阪府の農林漁業者に対しまして、その復旧のための資金が、農林漁業施設資金ということで主務大臣指定施設の復旧の貸し付けがございます。
それから、長期低利等の問題につきましてはこれは個人施設の、個人の問題かと思うわけでございますけれども、これについては、農林漁業者につきましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設がございまして、長期低利の資金が災害復旧資金として既に用意されております。
災害を受けた養鶏農家が鶏舎の復旧等に利用できる低利資金制度というものがございまして、それは農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金の災害復旧資金というのがございまして、これが低利の資金として準備されております。これは復旧でございます。
また、今日の段階において被害を受けた果樹の改植等に利用できる資金としては農林漁業金融公庫主務大臣指定施設資金がありますけれども、金利が六・五％と高いのでありまして、被災農家が利用しやすい利率の大幅な低減、これらも考えてもらわなければならない。さらにまた今回の台風の問題で、果実、樹体の被害のほかに、リンゴ園の防風網の倒壊などに対する被害もまた目を覆うばかりの状況にあるわけでございます。
まず第一点の被害園地の改植等についてでございますが、被害復旧資金といたしまして、農林漁業金融公庫資金に主務大臣指定施設資金が制度化されておりますし、また、総合施設資金につきましても活用が可能となっているところでございます。
同じく農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金。細かくなって大変恐縮ですが、それの貸し付け条件と実績、簡単に御報告を賜りたいと思います。
このほか、貸付対象者の範囲の拡大、主務大臣指定施設資金の償還期限の延長等の融資内容の改善を行うとともに、公庫の余裕金の運用範囲の拡大、金利改定の簡素合理化等を図ることとしております。 次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
共同利用施設資金について、据置期間を三年以内から八年以内に延長するとともに、主務大臣指定施設資金について、償還期限を十八年以内から二十五年以内に、据置期間を三年以内から八年以内に延長することとしております。
このほか、貸付対象者の範囲の拡大、主務大臣指定施設資金の償還期限の延長等の融資内容の改善を行うとともに、公庫の余裕金の運用範囲の拡大、金利改定の簡素合理化等を図ることとしております。 次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
この点も、いわゆる農林漁業金融公庫の資金の中に災害復旧関連の資金が各般のメニューにわたって準備されてございますので、この農林公庫資金の、特に主務大臣指定施設の災害復旧資金の積極的活用をお願いしたいし、私どももそういうことで対応をさせていただきたい、こう思っております。
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
構造改善事業推進資金とか総合施設資金のようなものを除きますと、公庫の施設資金的なものにつきましてはむしろ系統資金の補完的な役割を果たしているというふうに考えられるわけでございまして、その金利をとりましても、山村、過疎といった特定の場合を除きますと、公庫の主務大臣指定施設資金は七・一％でございます。
農業構造改善事業推進資金、総合施設資金、振興山村・過疎地域経営改善資金、北海道、南九州、これはまあいいとして、果樹植栽資金だとか主務大臣指定施設資金だとか、これは随分近代化資金があるにもかかわらず、こういう資金が大分出張ってきているわけですね。
この十五年、二十年というのは、例えば主務大臣指定施設資金をお使いいただく場合にもこれは十五年、共同利用施設資金であれば二十年ということにしてございます。
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
それからまた融資としましては、農林公庫の主務大臣指定施設、あるいは構造改善推進資金、さらに農業近代化資金の農村環境整備資金等で道は開かれておりますが、率直に言ってそう実績はないようでございます。
それから融資関係でございますけれども、これにつきましては、もう既に借り入れております資金の償還猶予でございますとか、いろんな指導を行いましたし、それから幸いにいたしまして、農林漁業関係の場合にはいろんな既存の制度融資が、低利長期の融資がいろんな形で構築されておりますので、そういうものを円滑に末端に流すということで、自作農維持資金でございますとか、あるいは農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金でございますとか
それから融資の面につきましては、災害復旧関係の融資は主務大臣指定施設災害復旧資金あるいは果樹植栽資金等を農林漁業金融公庫において御用意してございますので、御要望に応じて円滑に融資が行われるよう指導してまいりたいと思っておりますし、また、農家の資金繰りが災害によってお困りになっておる向きにつきましては、既貸付金の償還猶予等の措置について既に指導を行っているところでございます。
特に、農林漁業金融公庫のいろいろな資金制度の活用なり、それから既往の貸し付けにつきましても、償還猶予というような処置につきまして既に各般の指導はやってきておるわけでございますけれども、今後とも被災者への資金対策につきましては、被害の実情あるいは資金需要の動向というものを十分見きわめながら、主務大臣指定施設資金でございますとかあるいは果樹植栽資金、さらには自作農維持資金というような資金を十分活用いたしまして
今後ともできるだけ早く被害の実情を把握いたしまして、主務大臣指定施設資金でございますとかあるいは果樹植栽資金さらには自作農維持資金等、こういう長期低利なそれぞれの資金制度がございますので、そういうものを活用いたしまして営農対策に万遺漏ないように努めてまいりたいと思っているわけでございます。
現在までのところ、把握されております被害の中心はビニールハウスの損壊でございますけれども、これにつきましては天災融資法の発動を待ちませんでも、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設災害復旧資金がございますから、そういうものを活用していただいて、被害の復旧に取りかかっていただけるものと思っております。
○佐野政府委員 私どもの方で災害復旧のために用意しております資金制度といたしましては、ただいま申し上げました農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設災害復旧資金がございますが、同時に農業近代化資金を災害復旧のためにももちろん御利用いただけるわけでございまして、これらの資金を組み合わせてお使いいただければと思っておるわけでございます。
○政府委員（田中宏尚君） 被害の状況は、全国的に今回の豪雪に伴う被害状況が把握されませんと、発動できるかどうかということがまだわかりませんけれども、ただ天災融資法の場合には、農作物被害というものが主になっているわけでございますが、今回の被害の大方というものは営農施設というものが多いわけでございますので、こういうものにつきましては、先ほどお話ししましたように、主務大臣指定施設資金というような別途の制度等
天災融資法の発動につきましては、被害状況を見きわめる必要がございまして、被害状況を見きわめるについては、先ほど田中審議官の方からお答えいたしましたように、融雪を得たざるを得ないという事情がございますので、今のところ確たるお返事がしにくいわけでございますが、いずれにしても被災者の資金対策につきましては、農林漁業金融公庫法の主務大臣指定施設資金の災害復旧費といいますもの、それから自作農維持資金、そういった
いずれにいたしましても、被災農家の営農資金を円滑に手当てするということが農政として最緊急事態でございますので、被災農林漁業者に対しましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金でございますとか、いま先生御指摘ありました自作農維持資金、こういういろんな手だてがございますので、こういうものをフルに回転できますよう、いろいろと現地の指導なり相談に応じているわけでございます。
げてしかるべきだろうという御意見も、当然御意見としては成り立つわけでございますが、ただ金融の側面から見ますと、天災融資法は運転資金ないしそれに準ずるような比較的少額、額のかさまない資金を中心に考えておるということでございまして、したがいまして、五トン以上になりますと非常に投資規模がかさみますものでございますから、やはり現在の五トンということで一応整理をしているわけでございまして、五トン以上につきましては、公庫法の主務大臣指定施設
○政府委員（大坪敏男君） まず第一点の被害を受けました農業者に対します自作農維持資金あるいは主務大臣指定施設資金等の融資の枠の問題でございますが、この点につきましては、すでに農林公庫には指示をいたしておりまして、少なくとも被害を受けました農業者の必要とする資金につきましては、不足することなく十分に対応してまいりたいというふうな考え方でいるわけでございます。